反社会的勢力に対する基本方針

当社は、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、本方針に従って反社会的勢力に対する態勢整備に努めます。なお、本方針は、当社グループ関連会社全てに適用するものとします。

基本原則

反社会的勢力に対し、以下の（1）から（5）に基づき迅速に対応します。

組織としての対応

反社会的勢力からの不当要求等に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、会社組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求等に対応する役職員の安全を確保します。

外部専門機関との連携

反社会的勢力からの不当要求等に備えて、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関との連携関係の構築に努め、不当要求等が行われた場合には必要に応じ連携して対応します。取引を含めた一切の関係遮断反社会的勢力とは、業務上の取引関係を含めて、一切の関係を持つことのないよう努めます。また、反社会的勢力からの不当要求等は拒絶します。

有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力からの不当要求等が当社の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引は絶対に行いません。また、反社会的勢力への資金提供は、リベート、利益上乗せ、人の派遣等、いかなる形態であっても絶対に行いません。

態勢整備

反社会的勢力との関係を遮断するために、以下の態勢を整備します。

1. 社内態勢（報告・相談体制等）の整備
2. 研修活動の実施
3. 対応マニュアル等の整備
4. 警察等外部機関等との連携　等